法人税5％引き下げ

法人税：５％引き下げ　経済界に警戒感　減税歓迎も「約束」要求で 菅直人首相は国内投資や雇用の拡大をさせることが目的のようです。 そこで皆さん、考えてみてください。 支払う税金が減ったらすぐにそのお金を使う気になるでしょうか？ 税金の話ではないですが 子供手当を貰っても消費されずに貯金にあてられる金額が多いように この法人税引き下げについても、会社の内部留保に消えてしまい 菅首相の考えている目的はほとんど達成されないのではないでしょうか。 雇用の問題で言えば、 一部の例外を除き、企業はお金が無いから雇用しないわけではないと思います。 最近ニュースになる就職率の低下は決して求人が減っているわけではなく 就職している人が選り好みをしている、または良い人がいないため 企業が採用を見送るということが原因です。 僕の会社でも立場上、採用の面接をしたりするのですが 今は買い手市場だからかも知れませんが本当にひどい人もいたりします。 雇用や国内投資の問題は法人税をどうこうしても簡単には解決するはずはありません。 というよりむしろ問題に対する解決案としてまったく的外れです。 もし今回のような税金引き下げで雇用などを促進するのなら むしろたくさん雇用した会社などから控除するという風にしなければ効果は得られないと思います。 だって皆さん、用途が自由なお金が出来たら 自分の好きなように使いたいでしょう？ というわけで法人にとっては少しうれしい でも国の政策としては？な法人税引き下げ。 狙い通り投資、雇用拡大するとよいですね。笑 くろ